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業務案内

当事務所の業務のご案内です。
最低でも毎月1回お伺いいたします。

独立・開業のお手伝いをします

【登記・届出】
事業を始める際には、様々な機関に様々な届出書を提出することが必要になります。
届出書は後々のことを考えて作成しないと、書き直しや再提出などの手間が生じたり、知らなかったばかりに余計な負担を負うケースもあります。
当事務所では、お客様に合わせたアドバイスや手順のご案内をし、税務書類作成代行等のお手伝いいたします。

【開業資金】
開業にあたり借入が必要なケースがあります。
銀行などから資金を借りるには事業計画書の作成が不可欠となります。
当事務所では計画書作成のお手伝いをいたします。
経営計画書を作成することにより、もう一度独立開業計画を見直すことができます。

【会計処理支援】
起業すると以下のような税金が発生します。

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個人事業者にかかる主な税金
・所得税・住民税・事業税・消費税・源泉所得税(従業員を雇用している場合)・償却資産税
法人事業者にかかる税金
・法人税・法人住民税・消費税・源泉所得税・償却資産税
   当事務所では、会計の専門家が毎月訪問し、経理事務を親切にご指導、また税務全般にわたるア ドバイスを致し      ます。

毎月、関与先企業に出向いて『巡回監査』を行い、会計資料や会計記録の適法性や正確性を検証した上で、迅速に『月次決算』を行い、関与先企業の経営者に最新の会計情報をお届けし、業績管理に役立てて頂きます。

帳簿を分りやすくお教えします

【整理整頓】社長もしくは経理担当者に経理処理に

      必要な書類の整理・整頓の仕方を学んで

      頂きます。

【入力作業】会計処理は当事務所の提供する会計ソフト

      で関与先企業が自らパソコンにて入力頂き

      ます。

【内容確認】会計事務所はパソコンによる会計ソフトの

      入力指導と試算表の見方などをご説明いた

      します。

当事務所は会計ソフトによる自計化支援を得意としています。
使用するソフトはTKCのFX2という会計ソフトです。
これは市販の会計ソフトと違い、経営に必要な気づきを与えてくれる経営管理ソフトです。
簿記やパソコンが苦手な人にでも入力できるように、御社の経理に最適化した【仕訳辞書】を作成いたします。
経理担当者は【仕訳辞書】から目的にあった仕訳を選択し、日付や金額を入力するだけの簡単作業です。
この初期経理指導をマスターするまで週に1回以上ご訪問いたします。

必ず毎月1回以上訪問します

当事務所が、仕事をする上で一番大切にしているのは
【正しい数字をもとにした社長様との会話】です。
社長様が一生懸命働いた事実は、しっかりと数字上にも表れます。
その内容が良かったのか悪かったのかを早い段階でつかむ必要があります。
遅くなれば、それだけ軌道修正することも難しくなります。
半年前の数字を議論することに、どのような意味があるのでしょうか?
また内容が良ければ、さらに自信を持って前に進むことができるでしょう。
社長様が早い段階で経営の判断ができるように、私たちは、毎月訪問し、現場で会計報告まで終わらせます。
これを月次巡回監査と言います。
この月次巡回監査には、顧問先企業と会計事務所の双方にさまざまなメリットをもたらしてくれます。

❏毎月訪問なので、会計データをチェックしている間、気軽に相談することができます。
❏翌月訪問なので、経営判断に必要な会計資料をタイムリーに取得することができます。
❏現場で作業が完了するので、会計資料をお預かりすることがなく紛失等も防げます。
❏現場で作業が完了するので、後日、不足書類や確認事項に追われるようなこともありません。
❏毎月仕事が完了するので、決算が早く正確に仕上がり、納税準備に余裕ができます。

会計事務所と言っても事務所によって提供されるサービスの内容は様々です。
年に1回、決算申告書の作成のみを請け負うだけの会計事務所もあります。
また最近では、ネットを通じて訪問することなく安価でサービスを提供しようとする会計事務所もあります。
私は、そのことについて否定するつもりはありません。

大切なことは、その様なサービスを受けた社長自身が、自分の会社の数字をちゃんと理解し、
経営に活かすことが出来ているでしょうか?ということです。
忙しいだけで、儲けが全然出ていなかったり、預金残高が減っている企業は、
どこかで経営判断を誤っている可能性があります。
しかし、何が間違いなのかわからず、そのまま決算を迎え、さらに納税資金の確保に頭を悩ます・・・
こんな悲惨な結果を招いているのも、決算だけやネットだけでの関わりが、その原因の一つだと思います。

右肩上がりの成長は終わり、経済状況が激変した中で、中小企業が生き残りをかけて戦うには、
何が必要でしょうか?

少しでも早い段階で経営の判断根拠となる正しい会計データが今こそ必要だと私は考えます。
私たちは月次巡回監査を基本にしたTKC会員事務所です。
会計・税金のプロが毎月訪問し、正しい会計データをもとに、
会社の経営状況について相談にのらせていただきます。
わからないことがあれば、その場でどんどん質問してください。
私たちは社長様が計数管理にも優れた経営者になられるように、精一杯ご支援いたします。

事前に税額をお知らせします 決算書を分りやすく説明します

決算前に利益予想をし、節税対策・利益対策をし、完成した決算書については親切に説明いたします。
決算対策を行うことにより、利益・資金繰りを心配することなく安心して決算を迎えることができます。
また、過去数年の決算書を分析し、来期に向けた利益対策・資金繰り対策を講じます。
決算が終わってみて、「多額の税金が発生した」、「多額の赤字であった」ということが無いように、決算前に検討会を必ず開催します。
赤字企業には銀行対策として黒字対策を行います。
黒字企業には納税資金の確保と節税の提案を同時に行いますので、決算が終わる前に予想金額に基づく納税額を知ることができます。

御社の将来を一緒に考えます

当事務所は

PLAN  経営計画作成

DO    迅速な月次決算でパフォーマンス測定

CHECK 四半期ごとに業績検討会を実施

その結果を踏まえ目標達成のためのACTのお手伝いをしております。

社長様の短期・中期的なビジョンの具体化や意思決定に役立つさまざまな業績管理の支援をいたします。 会計・財務からみた経営の助言を行い、社長様とともに、対策を考えます。
また、月々の試算表(利益)だけでなく、資金繰り表も提供し、利益と資金繰りの両方を把握して頂きます。
次期経営計画書・5ヶ年中期経営計画書を作成し、ビジョンを持って経営が行えるようサポートいたします。

経営改善計画の策定のお手伝いをします

経営改善(事業再生)の最終目的は、事業の持続可能性と金融取引の正常化にあります。
大切なことは、「フリーキャッシュフローをプラスにする。」ということにあります。
フリーキャッシュフローをプラスにするためには、以下の事項が重要です。
・経営課題の解消するための施策の立案
・行動計画の策定
・経営者の意識改革と覚悟
・企業の最大限の自助努力

経営改善計画策定業務は、認定支援機関のサポートの下、経営者が経営改善計画を策定するための適切な支援を行うことで、金融機関に対し説得力のある経営改善計画を策定することにあります。
経営改善計画策定支援業務は、以下の3つの業務からなります。
 
1.単年度計画策定支援業務
経営幹部が会場に集まっていただき、税理士・中小企業診断士等の専門家がアドバイスを行いながら、
実際に単年度(当期)計画を専用ソフトを用いて作成します。
具体的には、まず現状での予算を組み、その後に経営改善計画の修正予算を策定します。
その際、経営改善計画が合理的で、その実現可能性が高いことが重要です。

2.中長期計画策定支援業務
単年度(当期)計画策定後、その期末残高数値を開始残高として、次年度以降中期5ヵ年又は長期10ヵ年計画を専門家のサポートのもと策定します。
売上計画の予算決定後、経費予算を決定し金融機関の借入金返済計画や設備投資計画、資産売却計画を織り込んで計画を策定します。
借入金の返済状況、債務超過の解消年度を確認します。

3.1年間の経営改善計画実施支援業務
金融検査マニュアルは1年間を通じた経営改善計画の着実な実施を求めています。
当事務所では、試算表の早期作成(月初に前月の結果を把握)、損益予算実績管理による達成状況の把握、今後の「目標変動損益計算書」「資金繰り計画表」「予測貸借対照表」による「未来会計」「予実管理」の実施等、1年間を通じた経営改善計画の着実な実施をサポートするフォローアップを行っています。
また、経営改善計画を随時見直し修正を行います。
 
経営改善計画を作成する上で最も重要なポイントは、その計画が「本当に実現できるものであるかどうか?」ということです。
当たり前のことかもしれませんが、実はこれが一番大切なポイントです。
理想の世界を語るのは簡単です。
理想を並べたて経営改善計画を作れば、素晴らしい計画であるように思えるかもしれません。
しかし、机上の空論では、結局「ただの先送り」になってしまいます。
理想が高ければ高いほど、その計画を実現させることは難しくなります。
志が高いのは立派なことですが、厳しい状況に追い込まれている現実を見れば、高い目標よりも身近な目標、いかに実現できる計画を立てられるかが重要であり、それこそが銀行、信用金庫の担当者に評価されるのです。
計画を策定することよりも、「どのようにしてその計画を実現させるのか」を考え、行動することが大切です。

セカンドオピニオンサービス

顧問税理士がいる方でも、気軽に質問に対応するサービスです。
顧問税理士との良好な関係を保ちながら、もう一人の税理士の意見を聞き、最善の決断を導き出して下さい。
以下のようなことがありましたら、御相談下さい。

・顧問税理士の意見に疑問があるので、他の税理士の意

 見を聞いてみたい
・顧問税理士に言いづらいことを、事前に相談してみた

 い
・顧問税理士が忙しく、質問の回答が遅いのですぐ意見

 を聞きたい
・担当者が税理士でないので、説明が頼りない。わかりやすく教えてほしい
・決算は顧問税理士だが、資産税の質問のみ意見を聞きたい
・先代からの顧問税理士なので高齢である。同世代の税理士の意見を聞きたい

ご訪問可能地域

大阪府 大阪市全域、豊中市、堺市、吹田市、泉佐野市、泉南市、泉大津市、岸和田市、貝塚市、

    和泉市、阪南市、泉南郡、枚方市、東大阪市、寝屋川市、四条畷市、河内長野市、富田林市、
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    守口市、豊能郡

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