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お知らせ

消費税率の改正に伴うご請求について

平成26年4月1日からの消費税率の改正に伴い、
当事務所におきましても同年4月1日以降のご請求分に関して、
消費税率を8%に変更させていただきます。

何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

経営革新等支援機関に認定されました。

平成24年12月21日当事務所が経営革新等支援機関の認定を受けました。

近年、中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、
中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、
平成24年8月30日に「中小企業経営力強化支援法」が施行され、
中小企業に対し専門性の高い支援事業を行う「経営革新等支援機関」を認定する制度が創設されました。

経営革新等支援機関(以下、認定支援機関と称します。)を認定することで、
多様化する中小企業の経営課題・事業形態・事業内容への支援体制を整え、
中小企業に対してより専門的な支援を行うことを目的としています。
この度、当事務所は国からの認定を受けたことで、公的な支援機関として、
経営者の方の色々なお悩みを解決するためのご協力をさせていただくことが可能となりました。

認定支援機関から支援を受けることによる代表的なメリットには、下記のようなものがあります。

1)設備投資減税
認定支援機関等からの経営改善に関する指導及び助言を受けている中小企業者等が、
経営を改善するために陳列棚の設置、看板の掛け替え等を行った場合の設備投資について、
取得価額の30%の特別償却または取得価額の7%の税額控除のいずれかを選択適用することができる制度です。

2)信用保証協会の保証料引下げ(経営力強化保証制度)
認定支援機関が、中小企業に対して、事業計画の策定支援や期中におけるフォローアップ等の
経営支援を行う場合に、信用保証協会の保証料を減額し、
金融面だけでなく、経営状態を改善する取組を支援するものです。
信用保証協会の保証料が通常の料率より概ね0.2%減額されます。

3)認定支援機関による経営改善計画策定支援事業
本事業は、一定の要件の下、認定支援機関が経営改善計画の策定を支援し、
中小企業・小規模事業者が認定支援機関に対し負担する経営改善計画策定支援に要する計画策定費用及びフォローアップ費用の総額について、
3分の2(上限200万円)の助成を受けることができます。

4)中小企業経営力強化資金融資事業
経営革新又は異分野の中小企業と連携した新事業分野の開拓等により
市場の創出・開拓(新規開業を行う場合を含む。)を行おうとする者で、
認定支援機関の指導及び助言を受けている事業者を対象に
日本政策金融公庫が低利融資を行うものです。
貸付利息が通常の料率より概ね0.4%減額されます。


このように、当事務所が認定支援機関になったことは、
経営に関する様々なアドバイスが出来るということと、
当然に財務分析や事業計画書の作成などに強いということの表れでもあります。

上記のように当事務所が認定されることにより、経営者の方々が享受できるメリットもごさいます。

認定を受けたことで得られる情報もありますので、その都度発信してまいります。

当事務所が得意といたしますのは、
創業支援 事業計画作成支援 事業承継 人事・労務 金融・財務をご支援させていただきます。