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毎月決算の重要性

「タイムリーに業績を把握するの重要性」について、お話ししてみたいと思います。
毎月数字を把握することを月次決算といいます。

なぜ月次決算(毎月数字を把握すること)が重要なのでしょうか?

月次決算とは、経営状況を把握し、経営管理のため毎月実施する決算のことを言います。

では何故、月次決算が重要なのでしょうか?
会計業務は税金を納めるためにするものとの認識していませんか?
本来、会計業務は御社の今を数字で把握し、次の戦略に役立てる為に行う業務です。

ポイントは以下の3点です。

1.黒字なのか赤字なのか、利益が出ているならばどの事

 業がいくら利益を生み出しているのか?
 そしてその理由は? 資金繰り状態はどうか?
 当月までの損益と財産の状況を常に把握する事は、経営者が経営戦略をもって決断・行動するうえで非常に役立ち

 ます。
2.経営計画書や目標値と比較することにより、達成度や課題を把握できます。
 毎月帳簿整理することで、経理処理のミスを早期に発見でき、
 年次決算の手続きが容易になります。まさに継続は力なりです。
3.金融機関から資料の提出要請にスピーディーに対応でき、
 さらには月次決算を行っている事実から会計資料の信用性が高まり、融資交渉に役立ちます。

記帳の秘訣は「こまめに」に尽きます。

社長様・奥様・経営幹部の方が記帳されている場合において、皆様方非常にお忙しいと思います。
帳簿は溜めれば溜めるほど後で追いかけるのがつらくなります。
当たり前のことかもしれませんが、可能な限り、毎日記帳することが肝要です。
「継続は力なり」です。

しかし、忙しくて記帳できないこともあるかもしれません。
そういう時は、深夜テレビを見ながら記帳する等の「ながら記帳」でも構いません。
規模・業種によって異なりますが、どんなに忙しい時でも1週間以上放っておくと記帳するのが億劫になります。

最初はつらいかもしれませんが、習慣にしていただければと思います。

月次決算のために月次巡回監査行います。

「巡回監査とは、関与先企業等を毎月及び期末決算時に巡回し、会計資料並びに会計記録の適法性、正確性及び適時性を確保するため、会計事実の真実性、実在性、網羅性を確かめ、かつ指導することである。
巡回監査においては、経営方針の健全性の吟味に努めるものとする。
巡回監査は、毎月行う月次巡回監査と期末決算時に行う決算巡回監査とに分けられる」
(『TKC会計人の行動基準書』より)

税理士の使命(税理士法第一条)として税理士は
「独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそって、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の手適正な実現を図る」ことを掲げています。
角南会計労務事務所では、税理士法に基づいた業務の遂行は、上記の巡回監査の実践なしには不可能であると考えています。

毎月の訪問会計監査

当事務所では、毎月1回以上にわたって御社を訪問させていただき、
以下のことを確認させていただきます。

  • 取引記録や起票内容が真実のものか(真実性)
  • それらが架空でなく実在するものか(実在性)
  • 会計取引のすべてが洩れなく網羅的に記録・起票・記載されているか(網羅性)
  • 記帳は適時に行われているか(適時性)

記帳適時性証明書の発行

TKC会計システムを利用されている場合には、
関与先企業の決算と電子申告の完了後において
『会計帳簿作成の適時性(会社法第432条)と電子申告に関する証明書』を発行しています。
この証明書は、会計帳簿及び決算書並びに法人税申告書の作成に関して次の事実を証明します。

  • 当企業の会計帳簿は、会社法432条に基づいて、「適時に」作成されていること。
  • 会計事務所が、毎月、当企業を訪問して巡回監査を実施し、月次決算を完了していること。
  • 決算書は会計帳簿の勘定科目残高と完全一致しており、別途に作成したものではないこと。
  • 法人税申告書は当該決算書に基づいて作成され、申告期限までに電子申告されていること。

日本の税法は、帳簿の範囲や帳簿記載の条件を詳しく定めています。
これが順守されており、計算の誤り等がなければ、税務当局はこれを認める法制となっています(所得税法第155条、法人税法第130条)。
御社に対して記帳した帳簿が高い証拠能力を保持するために、御社への巡回監査によるご指導が不可欠となります。
また関与先企業様に対して、正しい記帳の仕方、起票洩れの発見、不足している伝票の起票、誤り伝票の再起票、消費税法への対応等に係る指導や助言、そして御社経理担当者様の指導育成や内部統制指導等の業務は、月次巡回監査を通じてこそ果たすことが可能です。

証憑書類の整理保存・現金預金管理・会計帳簿の記入といった経理業務は、経営者にとって直接収益に結びつくものではないため、その重要性に対する認識は一般的に低いといえます。
しかし企業が健全に発展するためには、

①会社法等に準拠した適正な会計処理を行うこと
②帳簿の証拠能力を確保すること
③適切な経営管理を行うこと

が不可欠であり、そのための第一歩として適切な経理体制の整備が必要となります。
そして月次の巡回監査において、財務データの正確性を確保し、かつそれをタイムリーな経営情報として御社にお伝えします。
決算対策・利益計画の策定・業績管理等の助言業務を行う上でも、巡回監査は不可欠となります。